社会課題の取り組む方法として、最初はボランティア活動が思い浮かぶ方も多いと思います。しかし、休日や空き時間にしか慈善活動に携われず、もっと本気で社会課題に取り組みたい！と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？そんな方におすすめなのが「ソーシャルビジネス」という事業形態です。
ソーシャルビジネスとは、社会課題解決を目的としたビジネスのことです。1980年代のイギリスで生まれ、2010年代になって日本でも徐々に知名度が上がりつつあります。今回は、そんなソーシャルビジネスの定義や歴史、他の事業やNPOとの違い、ソーシャルビジネスを行っている企業やその事例について、簡単にわかりやすく解説していきます。
ソーシャルビジネスとは？
ソーシャルビジネスとは簡単に説明すると、ビジネスという手法を用いて、社会問題の解決を目的とする事業形態のことです。全世界で統一された定義はなく、ソーシャルビジネスを初めて提唱したムハマド・ユヌス博士は、ソーシャルビジネスを以下の7原則としています。
ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則
https://www.yunusjapan.jp/113370.html
- ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。
- 経済的な持続可能性を実現すること。
- 投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。
- 投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること。
- ジェンダーと環境へ配慮すること。
- 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
- 楽しみながら。
また、日本では経済産業省のソーシャルビジネス研究会が、ソーシャルビジネスを以下のように定義しています。
様々な社会的課題（高齢化問題、環境問題、子育て・教育問題など）を市場として捉え、その解決を目的とする事業。「社会性」「事業性」「革新性」の３つを要件とする。
推進の結果として、経済の活性化や新しい雇用の創出に寄与する効果が期待される。
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sb%20suishin%20kenkyukai/sb%20suishin%20kenkyukai%20houkokusyo.pdf
- 「社会性」：現在、解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
- 「事業性」：ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
- 「革新性」：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。
つまり、ソーシャルビジネスの目的は「社会課題の解決」にあります。一般的な企業は売上を上げること、利益を上げること、投資家への還元をすることなどを目的としますが、ソーシャルビジネスを行う企業は社会課題の解決を目的とします。この意味を踏まえると、どれだけ売上が高くても、目的とした社会課題の解決に繋がらない場合は、そのビジネスは行いません。
また、経済的な持続可能性を実現するために、自社の事業で収益を上げることもソーシャルビジネスの特徴です。補助金や助成金、寄付金などに頼らず、自社の事業で利益を出します。外部環境に影響されないよう、出来る限り事業収入で収益を賄うことが望ましいですが、関わる社会問題や事業規模によっては助成金や会費などを原資としている場合もあります。
ソーシャルビジネスの歴史
ソーシャルビジネスの歴史は、ビジネスの世界では浅く1980年代に始まったとされています。日本では2000年代後半からソーシャルビジネスを行う企業が生まれていきました。ここでは、ソーシャルビジネスの歴史について簡単に解説していきます。
1980年代に始まったソーシャルビジネス
ソーシャルビジネスの潮流が生まれたのは1980年代のイギリスですが、それ以前からビジネスの中で社会課題に向き合っている社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）たちはいました。例えば、1771年生まれのロバート・オウエンは、マンチェスターやスコットランドで紡績工場の経営を行っていました。彼は、産業革命による労働者の貧困を目の当たりにし、労働者に対して好待遇・高賃金で仕事を与え、工場内に幼稚園や共済店舗を設けました。
ただ、社会課題解決を目的としたビジネスという意味でのソーシャルビジネスが生まれたのは、1980年代です。
当時のイギリスでは、サッチャー首相が経済成長を重視するため、福祉の歳出を大幅に削減していました。そのため、教育現場からの教師の退職が相次ぎ、貧富の格差が増大し、失業率が上昇。そんな中、教育や医療などの公共サービスを一般企業に運営を任せ、良質な社会課題に向き合う企業をサポートしていこうという「第三の道」を掲げたトニー・ブレアが政権を獲得。ブレア政権が積極的に社会課題に取り組む企業をサポートすることで、ソーシャルビジネスを行う企業が次々と誕生していきました。
また、同時期の1983年にバングラデシュにて、ムハマド・ユヌス博士が「グラミン銀行」という貧困者向けの融資サービス（マイクロクレジット事業）を創設しています。貧困層の女性たちは、担保にできる資産もなく、所得も少ないため、銀行からお金を借りることが困難です。また、調達した資金の使い道も上手く行かないことが多く、返済率が高くない傾向があることから、なおさら融資を得にくい状況でした。そこでグラミン銀行では、債務者たちとウィークリーミーティングを行ったり、毎週村まで出向いて融資や貯蓄の手続きをしてあげることで、返済率98%という高い返済率を成し遂げました。グラミン銀行は、途上国の貧困者への融資問題の解決をしつつ、自社の売上のみで事業を持続している、最初期のソーシャルビジネスとして知られています。
日本におけるソーシャルビジネスの歴史
日本では、2000年代になってソーシャルビジネスが知られ始めました。きっかけは1995年の阪神淡路大震災にて、ボランティア活動に携わる市民が増えたことです。政府はボランティア活動に対する取り組みを活発化させるため、特定非営利活動促進法を採択し、「NPO法人」という概念が生まれました。
その後、Newsweekの「世界を変える社会起業家100」に、子どもを中心とした社会課題解決に取り組むNPO法人「フローレンス」代表の駒崎氏や、有機野菜・無添加食品の販売を行う「大地を守る会」会長の藤田氏が選ばれ、日本でも非営利団体から社会課題を解決していく潮流が生まれました。「TABLE FOR TWO」や「チャリティーサンタ」「カタリバ」など、現在著名なNPO法人はこの時期に設立されているものが多いです。
2000年代後半～2010年代前半からは、企業としてソーシャルビジネスを行う形態が増えてきました。多様なソーシャルビジネス事業を手がける「ボーダレス・ジャパン」やマイクロファイナンス事業を手がける「五常・アンド・カンパニー」、ミドリムシ事業の「ユーグレナ」などが、この時期に創業しています。
ソーシャルビジネス企業とNPO法人、ボランティア活動の違い
社会課題解決のために活動している団体は、主に「ソーシャルビジネス企業（社会的企業）」「NPO法人」「NPO・ボランティア・プロボノ」の3つに分類されます。この3つの特徴について詳しく説明していきます。
ソーシャルビジネス企業（社会的企業）
ソーシャルビジネス企業は、社会課題解決を目的とした営利企業のことで、社会的企業・ソーシャルカンパニー（英語では Social Entrepreneurshipと記される）とも呼ばれます。ソーシャルビジネス企業は自社のサービスで売上を立て、利益を事業の再投資に回します。ビジネスというツールを使って、ソーシャルインパクト（社会に影響を及ぼした総量）を最大化することを目指しています。
社会企業には常勤の従業員がいるため、従業員には適切な給与を支払います。NPO法人やボランティアは無給で活動を依頼することが多いですが、社会企業では活動者が持続的に事業に専念できるよう、社員への給料の支払いが求められます。
ソーシャルビジネス企業の例
NPO法人
NPO法人は、Non Profit Organizationの略で日本語では「特定非営利活動法人」と呼ばれます。非営利とは利益を分配してはいけないということで、売上を立ててはいけないということではありません。そのため、社員や活動者への給料の支払いも、適切な額なら認められています。NPO法人で上げた利益は、翌年以降の活動資金に当てなければいけないという制約があり、配当として株主や社員・寄付者に分配をしてはいけません。
また、NPO法人の特徴として、事業内容が制限されるということがあります。法律で定められた以下の20項目に該当しない活動は、NPO法人では行う事はできません。さらに、毎年の事業報告書を開示する義務があり、年度初めには事業報告書を所轄庁に提出する必要があります。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
これらの制約がある反面、法人税の免除や消費税の減免などの優遇措置を受けることができます。さらに、NPO法人として法人格を有しているため、銀行の登記がしやすくなったり、事業を承継させることが可能となります。
NPO法人の活動は、常勤の職員には給料を支払う一方で、非常勤やインターンの学生は無給の慈善事業としているケースが多々あります。また、収益構造の大半を補助金・助成金や寄付で占めているNPO法人が多いです。これらのNPO法人は、「社会問題の解決のために、有償のサービスを有償のスタッフで行う事業」には該当しないため、ソーシャルビジネスの定義には当たりません。
ただし、社会問題の中には売上を立てにくい問題もあり、こうした問題に対して国や自治体の助成金を原資としたNPO法人の活動は非常に効果的です。立ち向かう社会問題に対して、ソーシャルビジネスとしての解決方法が最適か、非営利での解決方法が最適かは、しっかりと考慮する必要があります。
NPO法人の例
NPO・ボランティア・プロボノ
NPO・ボランティア・プロボノは、無償で社会貢献活動に取り組む組織や人たちのことです。こちらも慈善事業で活動に報酬は出ないため、慈善意識が活動のモチベーションとなります。
NPOとNPO法人の違いは、行政から認可されている活動か否かです。NPOは行政から認可を得ていない団体で、NPO法人は行政からの認可を得ている団体です。NPO法人の中にも、認定NPO法人と特例認定NPO法人という種類があります。
プロボノとは、スキルを持った人がそのスキルを活かして無償で社会貢献をする活動のことです。例えば、プログラミングの知識がある人が、プロボノとしてNPO法人のHP作成を行ったり、化学知識のある人が無農薬野菜の育成を手伝ったりすることなどが当たります。
NPO・ボランティア・プロボノの例
| 事業形態 | 法人格の有無 | 社会課題解決が事業の目的か | 配当金 | 活動者へ給料を渡すか |
|---|---|---|---|---|
| ソーシャルビジネス企業（社会的企業） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| NPO法人 | 〇 | 〇 | × | △ |
| NPO・ボランティア・プロボノ | × | 〇 | × | × |
ソーシャルビジネスはなぜ今注目されている？
ソーシャルビジネスは、メディアやTVで社会起業家・ソーシャルアントレプレナーの特集が行われるなど、近年注目が集まってきています。今ソーシャルビジネスが注目され始めているのは、以下の2つの理由があります。
ESG投資の考え方の広まり
ESG投資とは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の3つを資本価値として捉え、これらに先進的な企業への投資を行うことです。環境保護やジェンダー平等、適切な情報開示などを行っている企業は、長期的に見て持続可能な事業形態を行っているため、投資先として魅力的だと考えられています。
ESG投資は、2006年に国連が「責任投資原則」を提唱したことをきっかけに広まりました。現在、ESG投資市場の総資産運用額は1京円とも言われており、この魅力的な市場を求めて大企業がソーシャルビジネス部門を設立することも増えています。
また、ESG投資とSDGsには密接した関係性があります。ESG投資によってソーシャルビジネスを行っている企業に資金が集まれば、大きなソーシャルインパクトが生まれ、SDGsの達成にも近づきます。
途上国とBOP層の発展
BOP（Bottom of the economic Pyramid）層とは、世界の所得層において最下層のピラミッドに位置している層のことを指します。一般的には、「年間の所得が3000ドル未満の層」としていて、世界の40億人がこの区分に当たります。
このBOP層の生活向上を目的としたソーシャルビジネスを行う事で、早期の認知度獲得・販売拠点の獲得を行うことができます。BOP層の所得が伸びた後には大きな市場を獲得できると考えられています。ヤクルトでは、各国でヤクルトレディと呼ばれる現地社員を雇用し、現地の生活習慣や食習慣に応じた事業展開を行っています。
ソーシャルビジネスを行っている日本の企業・世界の企業を紹介！
2015年の調査では、日本では社会的企業の数は20.5万社、付加価値額は16兆円と言われています。また、世界に占める日本の社会的企業数は11.7%、事業収益は4.7%と言われています。
ここからは、ソーシャルビジネスを手がける企業と事業事例を、日本と世界で紹介していきます。
日本のソーシャルビジネス企業を3社紹介！
株式会社ボーダレス・ジャパン
ボーダレス・ジャパンは「ソーシャルビジネスしかやらない会社」として、国内外で30以上のソーシャルビジネスを手がける企業です。各社の余剰資金を集め新人起業家への起業資金とする「恩送りシステム」や、社長4人組でのMM会議など、徹底した社会起業家のサポートを行っており、年間10社以上のソーシャルビジネス会社の起業が行われています。
ボーダレスジャパンには、自然エネルギーのみを使用した電力会社「ハチドリ電力」や、外国人居住問題解決に向き合う「ボーダレスハウス」、フェアトレードの「AMOMA」「ビジネスレザーファクトリー」など、様々なジャンルのソーシャルビジネス会社がグループとして所属しています。
株式会社ユーグレナ
ユーグレナは「Sustainability First」を掲げ、人と地球を健康にするためのソーシャルビジネスを手がけている企業です。ミドリムシを用いた研究が有名で、ミドリムシクッキーやジュースなどの健康食品を手がける他、バイオ燃料・バイオマスプラスチックの開発などを行っています。
ミドリムシ関連以外では、バングラデシュの農家に農業トレーニングを行い、高品質な緑豆を栽培し日本で販売する「緑豆プロジェクト」を行っています。現在は8000人の小規模農家の雇用を生み出すことに成功し、さらなる貧困の解消を目指しています。
株式会社ビビッドガーデン
ビビッドガーデンは、食材の生産者と直接繋がる事ができる通販サービス「食べチョク」を展開する企業です。食べチョクでは、生産者自身が食材の値段を決めることができ、かつ卸売業者を通さないため、生産者にしっかりとお金が還元されます。また、生産者と購入者が直接メッセージを行うこともでき、普段は聞きにくい購入者の生の声や食材の使用事例を、生産者が聞く事ができます。
食べチョクでは、箱詰めから配送まで農家や漁師が直接行っているため、収穫したその日に商品を受け取ることも可能です。そのため、通常流通に載せることができない食材も販売することができ、食品ロス削減にも一役買っています。
世界のソーシャルビジネス企業を3社紹介！
LUSH
LUSHはイギリスに本社を置く、オーガニック素材を使用したバスボムや化粧品を手がける企業です。LUSHは「Fresh Lush Life（人も動物も地球も、ハッピーで健やかに）」を理念に掲げ、人と環境に優しい製品開発を徹底しています。そのため、動物実験をしていないことを確認できた会社からのみ、原材料を購入していたり、合成保存料やパッケージはなるべく使用しないようにしています。
LUSHでは各店舗からの発信と顧客の口コミのみで宣伝を行っていて、広告費は一切かけていません。そのため、高コストになりがちなオーガーニック商品を適正価格で販売することが可能になっています。
パタゴニア
パタゴニアはアメリカに本社を置く、登山やアウトドア用品を手がける企業です。ソーシャルビジネスの中では一般知名度も高く、比較的大企業と言えます。パタゴニアは「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」を理念に掲げ、環境に与える悪影響を最小限に抑えながら、最高の商品を作ることを目的としています。
パタゴニアは環境問題を解決するため、ゴミをフリースに変化させた素材を世界で初めて開発し、大きなソーシャルイノベーションを起こしました。パタゴニアで販売されている衣服の69%はリサイクル素材を使用しており、SDGsの目標年度より早い2025年までに、すべての製品に使用される素材をリサイクル素材にすることを目指しています。
Company Shop
Company Shopはイギリスに本社を置く、余剰食品や日用品の再販売事業を手がける企業です。Company Shopが展開するスーパーマーケット「Community Shop」は、お店の近くに住んでいる人か失業保険などを受給している食糧難に瀕している人のみが会員になることが可能です。
このショップでは、会員向けに大幅な割安価格で賞味期限間近の食品を販売していたり、就業支援用学習プログラムの提供も行っています。食品ロスの削減とともに、生活困窮者の支援を行っているソーシャルビジネスです。
ソーシャルビジネスの課題点
多くの社会課題が存在する現在、ソーシャルビジネスの重要性はますます高まっています。しかし、ソーシャルビジネスを持続的に経営するためには、以下の2つの課題があります。
事業の立案・運営難易度の高さ
社会課題とは本来、社会で需要がないからこそ企業が参入していない箇所です。そのため、社会課題解決を目的として事業化プランを立案することは、非常に難易度が高いと言われています。ソーシャルビジネスは社会課題と密接に関係しているため、倒産すると当事者に悪影響になってしまう可能性があります。そのため、ソーシャルイノベーションを起こせるビジネスプランを、綿密に考える必要があります。
また、ソーシャルビジネスの商品は基本的に単価が高くなりがちです。ただ、消費者は「社会に良い物」だからと言って、高単価な商品を毎回購入してくれるわけではありません。そのため、価格が安い他社との差別化点を明確にし、顧客に「ここの商品を買いたい」と思って貰えるような付加価値を付ける必要があります。
さらに、社会貢献を目的としたソーシャルビジネスは利益が出ずらいと思われることが多く、資金調達に苦労する社会起業家も目立ちます。社会起業家には、投資家や融資先を納得させる安定した経営戦略の確立が求められます。
社会課題に対する高い熱量を持った優秀な人材
ソーシャルビジネスを行うためには、その社会課題に対して本気で解決したいという高い熱量が求められます。地道な努力を積み重ねたり、上手く行かないことも多いため、社会課題解決に対する熱量が低いと途中で諦めてしまう可能性があります。
また、熱量だけでなく実際に事業を運営する知識やノウハウ・専門スキルが求められます。特にソーシャルビジネスでは、人件費を圧縮するために各社員それぞれに高いスキルを求めることが多く、会社の理念に共感した優秀な人材確保が課題となっています。
まとめ：仕事としてソーシャルビジネスに携わり、社会課題の解決を目指してみませんか？
本記事では、ソーシャルビジネスの定義や歴史、企業の紹介などを行ってきました。ソーシャルビジネスはまだ知名度はそこまで高くなく、これからますます注目を集めていくと言われています。
何か本気で解決したい社会課題がある方は、ソーシャルビジネスを行っている企業で働いたり、社会起業家として事業を興してみることを視野に入れてみても良いかもしれません。ソーシャルビジネスに携わる人が増えていけば、今よりもっと社会が良くなっていくはずです。あなたの持っているその力と熱量を、社会課題解決のために注力してみるのはいかがでしょうか？
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