マイノリティとは?何割までがマイノリティなのか、どんなマイノリティがあるのかなどを解説

マイノリティとは、直訳で少数民族や少数派のことを指す単語です。近年の日本では、「性的マイノリティ」や「ジェンダーマイノリティ」といった言葉でよく聞く事があるのではないでしょうか?ただ、これ以外にもマイノリティは多数あり、どこまでがマイノリティなのかということもあまり知られていないと思います。

そこで今回は、マイノリティとは何かを簡単に解説していきたいと思います。

目次

マイノリティとは?マイノリティの意味や定義、マジョリティとの関係について解説

一言でマイノリティと言っても、そこには様々な意味が込められています。ここでは、マイノリティの定義や言葉の使い方・類義語・対義語のマジョリティについてなどを解説していきます。

マイノリティの定義

マイノリティとは、あるグループにおいての少数派のことです。マイノリティがどういう意味か、各辞書では以下のように定義しています。

少数。少数派。⇔マジョリティー。

goo辞書

「minority」とは、少数派や少数民族を意味する英単語である。一般的には、ある集団の中で数が少ない部分を指す。政治や社会問題においては、意見や権力が多数派に対して少ないグループを指すことが多い。また、民族や文化的な背景から、ある国や地域において人口の少ないグループを指す場合もある。

weblio辞書

マイノリティの類義語には「少数派」「少数者」「非主流派」などがあります。

マイノリティは英語の「minority」を和訳した言葉です。元々の英語の意味も、日本語のマイノリティとほぼ同じく以下のようになっています。

a smaller number or part

Cambridge Dictionary

A word with several meanings. In public health, it usually means a specified societal group that may be small in numbers and therefore considered to have limited political influence, such as homosexuals or members of certain ethnic or religious groups. A visible minority is one that is readily recognizable because of skin color or other distinguishing external characteristics, such as mode of dress or culturally determined behavior. In some communities, so-called visible minority groups constitute a substantial majority.

Oxford Reference

例えば世界では、右利きの人の方が左利きの人よりも多いため、左利きはマイノリティだと言えます。また日本では、高齢者の方が子どもよりも多いため、子どもはマイノリティだと言えます。ただしアフリカに行けば子どもの方が高齢者よりも多いため、アフリカでは高齢者がマイノリティとなります。このように、選択するグループが変わることで、同じ対象がマイノリティになったりマイノリティにならなかったりします。

何割以下だとそのグループがマイノリティだと言われるのかについては、日本語でも英語でも明確な定義はありません。そのグループが対象に占める割合が50%未満であれば、そのグループはマイノリティであると言えます。ただし、一般的には50%程度の割合ではマイノリティとは呼ばれず、一定程度そのグループの割合が小さい時にマイノリティと呼ばれます。そのため、マイノリティが全体に占める割合が増えていった場合、そのグループはマイノリティではなくなります。

マイノリティの対義語、マジョリティとは

マイノリティの反対語・対義語として、マジョリティ(majority)があります。マジョリティとは、あるグループにおいての多数派のことです。majorityの「major」は「more serious than others of the same type」の意味があるため、そこから派生し現在の意味となっています。

マジョリティという言葉の使い方の事例として、「サイレントマジョリティ」があります。サイレントマジョリティとは、「声をあげない多数派」「静かな大衆」という意味で、政治やマーケティングの場面で用いられる言葉です。サイレントマジョリティは人数的には多数派ですが、声をあげないため意見を捉えられにくいです。サイレントマジョリティの反対語・対義語として「ノイジーマイノリティ」「ボーカルマイノリティー」「ラウドマイノリティー」があります。

社会的マイノリティとは

社会問題としてのマイノリティを広く指す言葉として「社会的マイノリティ」があります。社会的マイノリティという言葉には、マイノリティとしての少数民族問題や在留外国人問題、障がい者問題、宗教問題、ジェンダー問題、貧困問題など、幅広い社会のマイノリティが含まれます。

数としては多数派でも、社会構造や差別により社会的に弱い立場の人達のことも、社会的マイノリティと呼ばれます。例えば、女性差別問題では女性は人口の約半数を占めていますが、社会的に弱い立場にあるため社会的マイノリティと定義されます。また、アパルトヘイト時代の南アフリカでは、黒人の方が人口が多かったにも関わらず白人層に虐げられていました。これも社会的マイノリティの1つです。

マイノリティの歴史、マイノリティへの向き合い方は時代によってどう変わってきた?

ここからは、マイノリティの歴史について解説していきます。

人類に明確な格差が生まれたのは、狩猟採集から農耕に移った約1万年前です。狩猟採集の社会では、コミュニティを存続するため平等が基本でした。食糧を分配し、交代で狩りに出かけ、全員が平等に協力して生活を行ってきました。

しかし農耕社会では、食料や種を貯蔵できるようになり、食糧を蓄積した人が支配者に、食糧が足りない人は被支配者になるという構図が生まれました。ここからマジョリティとマイノリティが生まれ始めます。その後、宗教が生まれ、民族や国家が定義され、資本主義が始まり、多数派と少数派のひずみは開き続けました。農耕の発明から約1万年間、マイノリティの権利というものは存在せず、ずっと虐げられる立場にありました。

ワルシャワ・ゲットー蜂起に参加したユダヤ市民たち。ポーランド・ワルシャワ、1943年4月19日
Photo: Frederic Lewis / Getty Images

時代は下って1948年、国連総会にて世界人権宣言が採択されました。ここで初めて、すべての人間が平等であるということが明記され、人種差別や性的差別・宗教差別などが禁じられることになりました。

世界人権宣言(仮訳文)

その後、1992年には「民族的または種族的、宗教的および言語的少数者に属する者の権利に関する宣言」が採択され、2007年には国連に「少数者問題に関するフォーラム」が設置されました。近年ようやくマイノリティの権利が各国で認められつつありますが、まだその歴史は浅く、現在でもマイノリティへの差別は多く残っています。今後より一層の取り組みが求められています。

現在存在する、様々なマイノリティの種類を詳しく解説

現在の世界にも、マイノリティの問題はまだまだ多く残っています。具体的にはどんな社会問題が存在し、それに対し企業や社会はどのような取り組みを行っているのでしょうか?

ここからは、様々なマイノリティの種類を解説しつつ、解決に向けて行われている取り組みを解説していきます。

①:障碍者(障がい者・障害者)

2023年のデータでは、日本には身体障碍者が436万人、知的障碍者は109万4000人、精神障碍者は614万8000人いるとされています。(内閣府 令和5年版 障害者白書全国民の約9.2%が何らかの障害を抱えていることになりますが、私たちには普段気にする事は少ないかと思います。

なぜなら日本では、健常者と障碍者で多くの事が分けられているからです。学校は特別支援学校、仕事場はA型作業所・B型作業所や特例子会社と、健常者と障がいを持った人は分けられて生活をしています。そのため、障がい者というマイノリティに私たちが気付きづらい社会になっています。

また、車いすの人が押せない位置にエレベーターのボタンがあったり、盲導犬を連れてレストランに入れないなど、障がい者のマイノリティのためのバリアフリー化も遅れています。

株式会社ゼネラルパートナーズ

ゼネラルパートナーズは、マイノリティが抱える不自由・社会問題をソーシャルビジネスで解決するベンチャー企業です。

障害者専門の転職支援サービス「アットジーピーエージェント」や、障害者のための終了支援事業所「アスタネ」など、障がいを抱えた人のためのサービスを多数展開しています。障害者雇用率は15.5%と日本トップで、これまで1万人以上の障害者の就職・転職を支援してきました。

ゼネラルパートナーズでは、生活困窮者の受け入れやLGBT、難病者など、障害者に限らず社会のマイノリティ全ての不具合解消を目指して事業を行っています。

株式会社ゼネラルパートナーズ
株式会社ゼネラルパートナーズ~ソーシャルビジネスで社会問題を解決するベンチャー企業です~ 株式会社ゼネラルパートナーズ(GP)はマイノリティが抱える不自由・社会問題をソーシャルビジネスで解決するベンチャー企業です。

②:セクシャルマイノリティ(性的マイノリティ)

セクシャルマイノリティ(性的マイノリティ)とは、性的指向や性自認において少数派の人達のことです。セクシャルマイノリティはLGBTQとも言われ、日本人の9.7%が該当すると言われています。(電通 LGBTQ+調査2023

頭文字意味
L(Lesbian)女性の同性愛者
G(Gay)男性の同性愛者
B(Bisexual)両性愛者
T(Transgender)出生時の性と性自認が一致しない人(性同一性障害)
Q(Queer、Questioning)LGBTに当てはまらない性的マイノリティの人、性自認・性的指向が定まっていない人
LGBTQの説明

性的マイノリティの方々は、社会の様々な箇所でマイノリティだと感じると言います。具体的には

  • 性別の欄に「男」「女」の2択しかない
  • 学校や職場でセクシャルマイノリティを理由に差別される
  • 性同一性障害であると親や友人にカミングアウトできない
  • 同性愛者であると変な目で見られる
  • 恋人同士で結婚することができない

などに生きづらさを感じるそうです。

海外では「Mr」「Ms」といった男女で一人称が変わる言語もあり、そこでは自分が呼んで欲しい一人称を記載する欄があるそうです。また、「Esq」「Mx」といったジェンダーニュートラルな一人称も広がってきており、マイノリティの方への配慮が進んでいます。

パートナーシップ制度

パートナーシップ制度とは、自治体が独自に性的マイノリティのカップルに対して「結婚に相当する関係である」という証明書を発行する制度です。

現行の日本の法律では、同性同士の結婚は認められていません。そのため、同性カップルが家族として入居したり、病院で家族として扱ってもらうことはできません。そこで行政側が、2人は結婚に値する関係であると認めた証明書を発行することで、民間の家族割が受けられるようになったり、公営住宅に家族として入居できるようになります。

パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区・世田谷区で開始され、2024年1月4日時点で370の自治体で導入されています。

結婚の自由をすべての人に - Marri...
日本のパートナーシップ制度 | 結婚の自由をすべての人に - Marriage for All Japan - 日本はどうなる? 日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。 しかし、法律上の...
パートナーシップ制度が導入されている自治体の一覧

③:エスニックマイノリティ

エスニックマイノリティとは、人種・民族的に少数派の人達のことです。日本には、全国民の2.4%にあたる約307万人の在留外国人が居住しています。(出入国在留管理庁 令和4年末現在における在留外国人数について)その中で居住者数が多い国・地域は以下となっています。

国・地域名居住者数
中国761,563人
ベトナム489,312人
韓国411,312人
フィリピン298,740人
ブラジル209,430人
ネパール139,393人
インドネシア98,865人
米国60,804人
台湾57,294人
タイ56,701人
国・地域別、日本での在留者数

これらの方々は「外国人だから雇用できないと言われた」「外国人という理由で入店を拒否された」「肌の黒い子どもとは遊んではいけないと言われた」などの差別を、しばしば受けています。また、人種・民族的マイノリティがゆえに、周囲の人から距離を置かれやすく、環境内で孤立しやすいという問題も抱えています。

海外では、ルワンダでのツチ族虐殺や、スリランカでのシンハラ人優遇政策、南アフリカでのアパルトヘイトなどがありました。現在は人種・民族による差別は減少傾向にありますが、宗教が異なる人種・民族に対しては後述の宗教的差別が今もなお行われています。

ESOL戦略

ESOL(English for Speakers of Other Languages)戦略とは、英語圏に住む非英語話者の住人に対して、適切な英語教育を行い生活環境を向上させる戦略のことです。

エスニックマイノリティの人々は、居住地の言葉が話せないことで「仕事が得られない」「コミュニケーションが取れない」という問題を抱えています。そこで、効率的な英語教育を政府主導で行うことで、失業率の改善・所得や健康状態の向上を目指しています。現在はイギリスを中心に、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで試験的に導入されています。

④:被差別階級

被差別階級とは、社会制度の中で一部の人々が見下され差別されている状態のことです。日本では同和問題・部落差別がこれにあたります。江戸時代には「士農工商」という階級制度が存在し、武士・百姓・職人・商人に含まれない人々は「穢多・非人」として差別されてきました。穢多・非人の人々は皮産業や死刑の執行・乞食などで生活しており、住む場所を固定されていました。その名残が同和地区で、今なお同和地区に住む人々は穢多・非人の末裔として差別・偏見の目を向けられることがあります。

海外では、インドのカースト制度が有名です。カースト制度には「バラモン・クシャトリア・ヴァイシャ・シュードラ」の4階級が存在し、その下にダリット(不可触民)が存在します。マイノリティのダリットの人々は、今なお奴隷のような扱いを受けており、「ダリットが触った食器は他のカーストの人は触ってはいけない」「ダリットは他のカーストの人と目を合わせてはいけない」といった慣習が存在しています。カーストによる差別は1950年時点で憲法にて禁止されていますが、現在でも日常的に行われています。ヨーロッパでもロマ(ジプシー)の人々が、今でも被差別階級として抑圧されています。

シアトル市の差別禁止法

2023年2月、アメリカのシアトル市にて全米で初めて、カーストによる差別禁止をanti-discrimination lawsに追加しました。アメリカには約270万人のインド人が在留していますが、アメリカに住むインド人の間でもカースト差別は行われています。アメリカに住むダリットの67%が職場で不当な扱いを受けた経験があると回答しており、シスコではカースト差別によって昇進が阻まれたという訴訟が発生しています。

アメリカではカースト差別禁止が法律に明記されていないため、各企業の社則でもカースト差別禁止を明記していない場合が多いです。そのため企業内でカースト差別が行われていても、訴えを起こすことが難しいという問題がありました。そこでシアトル市では、市の法律にカースト差別禁止を明記することで、各企業でのカーストによる差別が無くなることを目指しています。

株式会社ゼネラルパートナーズ
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⑤:宗教的マイノリティ

宗教的マイノリティとは、信仰している宗教や宗派において少数派の人達のことです。日本人は無宗教の人が多いため、キリスト教徒やイスラム教徒・ヒンディー教徒などの人々が、宗教的マイノリティに当たります。宗教的マイノリティの人々は以下のような場面で生きづらさを感じているそうです。

  • 宗教上の理由で食べられない食材に配慮したお店が少ない
  • 礼拝の時間や安息日を職場が認めてくれない
  • ヒジャブやキッパーなどの宗教上の服装を職場が認めてくれない

日本では「特定の宗教を信奉する」という概念自体が希薄なため、宗教的マイノリティな人々への配慮が進んでいない状態です。

海外では、中国でのウイグル族弾圧ミャンマーのロヒンギャ弾圧が現在進行形で行われており、過去にはナチスドイツのユダヤ人虐殺などもありました。宗教的マイノリティの方々は歴史的に迫害を受けやすく、今なおその傾向は続いています。

美容室・ヘアサロン Solpisca

Solpiscaは株式会社PASHA PLUSが運営する美容室・ヘアサロンです。東京都渋谷区恵比寿に店舗があり、カットやカラー、ヘッドスパ、ブライダルヘアメイクなどを手がけています。

Solpiscaの特徴は「ムスリムフレンドリー」な美容室であるということです。シャンプーやコンディショナー・スタイリング剤などはハラルに配慮した製品のみを使用しており、女性スタッフしかいないため男性の目に触れる事なく髪を切る事ができます。また、礼拝室と礼拝マットも用意されているため、美容室の中で礼拝を行う事が可能です。

solpisca

マイノリティと関係があるSDGsの目標は?

SDGs(持続可能な開発目標)とは、持続可能な世界を作るための2030年までの行動計画のことです。SDGsには17の目標が存在しています。その中でマイノリティに関するものは、以下の4つとなります。

  • SDGs1:貧困をなくそう
  • SDGs5:ジェンダー平等を実現しよう
  • SDGs10:人や国の不平等をなくそう
  • SDGs17:パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs1の「貧困をなくそう」では、エスニックマイノリティや被差別階級の人々の貧困問題解決が求められています。

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SDGs5の「ジェンダー平等を実現しよう」では、セクシャルマイノリティの人々が生きやすい職場・社会を作ることが求められています。

SDGs10の「人や国の不平等をなくそう」では、すべてのマイノリティの人々が差別や不平等なく生きられる社会を作ることが求められています。

SDGs17の「パートナーシップで目標を達成しよう」では、マジョリティとマイノリティが一丸となって協力し、これら全ての問題を一緒になって解決していこうと呼びかけています。

これら4つのSDGs目標に沿った行動を行うことで、SDGsを推進しながらマイノリティの方々に寄り添った取り組みを行う事ができます。

マイノリティの人々が抱えている問題とは?

社会的少数者であるマイノリティの人々は、社会生活に窮屈だと感じている方が少なくありません。それは障がいを持った方、ジェンダーマイノリティの人や宗教的マイノリティの人など、どのマイノリティの人にも言えることです。

ここからは、そんなマイノリティな人々が社会の中で抱えている社会問題を解説していきます。

課題①:マイノリティであることを理由に差別される

マイノリティの人々は社会の中で少数派のため、差別や偏見を受けやすい存在です。過去にはプロテスタントへの迫害やハンセン病患者への差別などが行われ、現在でも人種差別や少数民族への弾圧が行われています。また、同性愛は未だ70カ国で違法とされていて、死刑や10年以上の禁固刑になる場合もあります。

課題②:マイノリティのことを考慮した制度が少ない

マイノリティの人々は少数派のため、様々な社会制度で対象外となっていたり、制度設計時点でマイノリティのことが考慮されていない場合があります。

例えば、日本では同性同士の結婚は認められていません。これは、日本の民法と戸籍法が男女による婚姻を前提としているためです。相続や配偶者控除・親権などの制度も受けることはできず、セクシャルマイノリティな人のための社会制度がまだ未発達な状態です。

また、就業時間中の礼拝の許可が社則に記載されていなかったり、学校では宗教や民族に配慮した制服がない場合もあります。

マイノリティ問題解決のために、私たちができること

マイノリティと一言で括っても、その中には様々な社会的少数者の人達がいます。そんなマイノリティのすべての人達へ、私たちができることは何があるでしょうか?

ここからは、マイノリティ問題の解決のために私たちができることを3つ紹介していきます。

①:マイノリティとマジョリティの間にある、認識の差に気付く

私たちが普段から行っていることが、実はマイノリティの人々にはストレスとなっているかもしれません。「あの人はゲイだから近くに寄らないようにしよう」「あの人はムスリムなので採用しないようにしよう」「女子生徒だからスカートを着させよう」といったことは、知らず知らずのうちにマイノリティへの差別や偏見となってしまっています。

また、「あの人はマイノリティだから特別扱いしてあげよう」といった行動も、こちらとしては好意として行っているがマイノリティの人にとっては差別だと捉えられてしまう場合もあります。

私たちがマイノリティとの認識の差に気付くことは難しいですが、相手の反応を見たり、適切にコミュニケーションを取る事で、両者間の理解に繋がります。

②:マイノリティに対する知識を知る・学ぶ

マイノリティの人々に寄り添うためには、正しい知識を身に付けることが大切です。SNS上では不特定多数の人がマイノリティに対する誤った知識を公開していて、中にはマイノリティの人々を意図的に陥れる目的で誤った知識が投稿されている場合もあります。国際機関や専門家など、マイノリティに対して正しい知識を持った情報源から知識を学ぶことが大切です。

また、マイノリティの当事者が自身の気持ちや考えを発信しているブログや記事なども存在しています。これらの情報を読むことで、マイノリティの人々がどんな気持ちにあるのか、当事者目線で知ることができます。制度や社則などを決める際には、こうした当事者の方の意見を取り入れてみるのはいかがでしょうか?

③:お互いが理解し合えるまで話し合う

マイノリティとマジョリティの意見の違いは、一朝一夕で簡単に埋まるものではありません。キリスト教の新しい宗派であるプロテスタントは、カトリックと和解するまで38年かかりましたし、ハンセン病患者への差別は50年続きました。LGBTQも近年出てきた考えであり、まだ社会での理解が進んでいる状態ではありません。

ただ、お互いの価値観を理解し合えるまで、長い時間をかけて話し合うことが、課題解決への道となります。身近にマイノリティの人がいる方は、ぜひお互いが理解し合えるよう積極的にコミュニケーションを取ってもらえればと思います。

まとめ:マイノリティへの理解が、良い社会への一歩となる

今回は、マイノリティとは何かについて、どういう意味かの定義やマイノリティの事例などを解説してきました。

マイノリティの人々は社会的少数者ですが、彼らの声に耳を貸すことが社会全体の発展に繋がります。また、環境が変わればあなたがマイノリティの立場になることもあります。そのため、マイノリティに対する正しい知識をしっかりと学び、マイノリティの人を怖がらずにコミュニケーションを取る事が大切です。

ソーシャルエッグでは、他にも様々な社会問題について解説や、社会課題解決を行う事業者の紹介などを行っています。もしよろしければ、他の記事も読んでみてください。

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この記事の編集者

現在24歳。ソーシャルエッグの編集長。大学3年生の頃に子ども食堂の運営に携わり、社会貢献をしている人たちが大変な思いをしながら社会貢献活動をしていることを知る。その後、地方創生ツアーやメンタルケアアプリ制作などを行い、2023年に社会課題解決に尽力する人たちの課題を解決するメディア「ソーシャルエッグ」を立ち上げ。現在はソーシャルエッグのインタビューや記事制作、学生へのソーシャルビジネス講座などを行っている。

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