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透明性と天然成分を重視するパリ発香水ブランド「バスティーユ」が、5/18より日本に初上陸する。香水の原料の95%が天然成分で、残り5%は天然由来の合成成分となっている。また、原料や製造元などを全て公開しているため、消費者が安心して肌に付けられる香水だ。

今回は、日本のソーシャルビジネス企業を11例紹介していきます。フードロスや介護、地域活性化、環境問題、貧困問題など様々な社会問題解決に取り組むソーシャルビジネス企業を解説していきます。社会課題をビジネスに昇華させた例を知りたい方は、ぜひご覧ください。

今回は、コーヒーかすのアップサイクル事業やソーシャルグッドなメディア事業を手がける、株式会社コル代表の福元雅和さんにインタビューを行いました。商社やコンサルティング会社を経て、地方の中小企業支援で社会課題解決に関心を持った福元さん。その経験と現在行っている事業内容を紹介していきます。

飲食店や商業施設で大量に不要となっているアクリル板。ただ、アクリル板は「産業廃棄物」扱いとなり、自治体によっては一般ごみとして処理できない。そこで、株式会社OpenFactoryでは、使い道がなくなったアクリル板パーテーションをキーホルダーにアップサイクルしている。

Kreafunkはデンマークのオーディオ機器メーカー。製品の99%を再生可能素材を原材料にすることを掲げ、外装に石を用いたStoneシリーズ、外装に小麦繊維とリサイクルプラスチックを用いたWheatシリーズの2種のオーディオデバイスを販売している。

100%自然由来のオーガニック口紅「SHIINA organic」が5月1日からクラウドファンディングを行っている。挿し込み式口紅として国内初のエコサート・コスモスオーガニック認証を取得。カラーバリエーションは、ワインレッド・オレンジブラウン・コーラルの3種類を用意している。

ソーシャルビジネスの事例として、国際協力/貧困・フードロス・地方創生・ジェンダー・障がい者支援・再生可能エネルギー・資金調達・リサイクルの8つの事例一覧を紹介していきます。これらのソーシャルビジネスの取り組みは、社会課題解決の成功例としてぜひ知ってもらえればと思います。

藻・微生物を用いたバイオ燃料の開発を行っているユーグレナは、マレーシアに「熱帯バイオマス技術研究所」を設立した。マレーシアは光合成のための日射時間が長く、藻類の成長促進に適した地域。さらに、国を挙げて再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、パーム油を用いたパームカーネルシェルが世界でも注目を集めている。

規格外野菜の定期配送事業を展開しているロスヘルは、法人向けの特別プランをスタートする。月に1回、従業員の家に直接届けるプランと、会社に全従業員分の野菜を納入するプランを用意。従業員1人あたり月1836円~4860円と安価な価格で、会社の福利厚生に取り込むことが可能だ。

JR東日本は、カーボンオフセットや地域活性化などと関わる旅行事業「びゅうサステナブルツーリズムプロジェクト」を2023年度より開始する。旅行によって排出されたCO2と同量の森林保全活動を行ったり、地域の伝統文化を支援する旅行を行うことで、サステナブルなツアーを提供する。

薫豆堂とユーグレナ社とキューサイ社が提携して、オリジナル珈琲ブランド「midori midori coffee」を5月4日から販売する。藻から培養された『石垣島ユーグレナ珈琲』『八重山クロレラ珈琲』と、緑黄色野菜のケールを用いた『キューサイケール珈琲』の3種類で商品を展開予定だ。

BIOPACは、インドネシアの女性2名によって創業された、バイオパッケージメーカー。インドネシアの海藻からシートやポーチ、袋、ホテルのアメニティ、インクなどを創り出している。このBIOPACが2023年4月より、日本で販売が開始される。